有限会社アルファタウ（以下、当社）のすべての業務は、「お客様の明日のために」をモットーとしています。
当社は、万が一の際の対応にとどまらず、日常的な情報提供やリスクマネジメントサービス等を通じて、常に質の高いサービスの提供に努めております。
お客様本位の良質な保険商品・サービス・情報の提供を通じて、お客様の最善の利益を追求することをお約束いたします。
今後もより一層のサービス向上を図るため、「お客様本位の業務運営に関する方針」を定め、業務運営の基本方針として徹底してまいります。
『お客様本位の業務運営に関する方針』
方針1 「お客様のご意向に沿った商品提案とサービスの提供」
当社は、お客様のご意向に沿った最適な商品選定の支援および付加価値の高いサービス提供を行うため、以下の取組を実施いたします。
【主な取り組み内容】
１：個人・法人を問わず、各お客様のニーズに応じたリスクマネジメント（生命保険・損害保険の総合提案）の実践に努めます。
２：保険提案にあたっては、お客様の年齢・職業・想定リスク等を踏まえ、公的保険制度との役割分担を含めた情報提供を行い、適切な商品選択ができるよう支援します。
３：お客様のご意向・ニーズを的確に把握し、ご同意をいただいたうえで保険プランを提案します。また、「商品パンフレット」「重要事項説明書」等を活用し、十分な理解とご納得を得られるよう丁寧に説明を行います。
４：ご高齢のお客様や障がいをお持ちの方など、特に配慮を要するお客様に対しては、誤解が生じないよう特性に応じた分かりやすい説明を徹底します。
５：来店対応・訪問対応・オンライン相談等、多様な手段を整備し、お客様の利便性に配慮した対応を行います。
方針2 「お客様への定期的なアフターフォロー」
当社は、ご契約後もお客様に寄り添うパートナーとして、ライフイベントや万一の際に適切なサポートを提供し、長期にわたり安心していただけるよう、以下のアフターフォローを継続的に実施します。
【主な取組内容】
１：ご契約者様に対し、定期的な電話・訪問による契約内容の確認を実施し、保全手続きや給付金・保険金請求のサポートを迅速かつ適切に行います。
２：特に70歳以上のご高齢のお客様および特定保険（外貨建保険・変額保険等）ご契約者については、保障内容の確認や請求漏れ防止等、より丁寧なフォローを実施します。
３：お客様情報は顧客管理システムに記録し、全社で共有できる体制を構築します。
４：「ご加入一覧」等のツールを活用し、加入状況の可視化および重複・漏れのない提案に努めます。
５：電話・訪問に加え、メール・郵送等を活用し、確実な連絡・フォロー体制を整備します。
方針3 「利益相反の適切な管理」
当社は保険代理店であり、保険商品の組成には関与しませんが、各保険会社から販売手数料を受領しています。
そのため、手数料の多寡に影響されることなく、お客様のご意向に基づく適切な推奨を行い、その理由を明確に説明することを基本方針とします。
【主な取組内容】
１：推奨販売方針について、幹部会議を開催し、年一回見直しを行います。
２：コンプライアンス研修を定期的に実施し、再発防止および未然防止に努めます。
方針4 「お客様が負担する費用等の明確化」
当社は複数の保険会社の商品を取り扱う立場として、お客様に発生する費用や手数料等について、適切かつ分かりやすい説明に努めます。
【主な取組内容】
１：特定保険契約（外貨建保険・変額保険等）については、保険会社提供の「重要事項説明書」等を用い、費用構造を丁寧に説明します。
２：保険会社主催の勉強会等に積極的に参加し、説明品質の向上および自己研鑽に努めます。
方針5 「お客様本位の業務運営方針の浸透に向けた取組」
当社は、全従業員が「お客様本位の業務運営に関する方針」を徹底し、お客様本位の業務運営を実践できるよう、教育体制および組織環境の整備に取り組みます。
また、「従業員の成長＝会社の成長」という考えのもと、働きやすい環境整備および意見を経営に反映する仕組みづくりを推進します。
【主な取組内容】
１：コンプライアンステストを必須研修とし、満点合格を要件とすることで知識定着を図ります。
２：定期的な業務会議を通じて、募集品質の維持・向上に努めます。
３：半期ごとに従業員との個別面談を実施し、現場の声を経営に反映します。
４：福利厚生制度の充実および健康経営の推進に取り組みます。
５：健康経営優良法人の認定取得を継続します。
■方針を徹底するための取組指標
■金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」と当社取組方針の対応関係表
■金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」において非該当とする原則の理由
当社は保険代理店であるため、金融商品の組成を行うことはございません。
「原則５（注2）」、「原則６(注２)」については取り扱う金融商品・サービスをパッケージとして販売推奨していません。
また「原則６(注3)」、「補充原則１～6（各注含む）」については、金融商品の組成には携わらないことから本方針の対象としていません。